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養育費の不払い未払いの請求や回収が楽になる法改正!再婚でどうなるかについても☆

 

シングルファザー・シングルマザーにとって大事な収入の一部である養育費。法廷などで取り決めても最初から支払わないとか数回だけ支払って途絶える等の未払いや不払いが後を絶たず、養育費の受給率は全体の20%を切るとも言われています。法廷の場や公の場で証した養育費の未払いや不払いが続く要因を、今回の改正案で大幅に改善できる見込みが見えてきました。その改正案をシンプル・簡単にこんな風になるのね、といった概要をまとめます。

 

なぜ回収が難しい?後を絶たない養育費の未払い・不払い

養育費の支払いの主導は債務者がにぎっている

養育費って、支払わなくても罰則がないんです。

養育費の支払いについて取り決めたとしても、養育費を支払う側である債務者が支払ってくれなければ養育費を受け取ることはできません。養育費を無事に受け取れるかどうかは養育費を支払う側の裁量に任されているのです。

強制執行の難しさ

養育費を払ってもらえないの?じゃあ強制執行すればいいんじゃない?

簡単に言う人もいるでしょう。しかしこれがなかなか難しい話で、強制執行をかけるには、まず自分が強制執行をできる状態でいないといけないんです。さらに相手方の資産や給与を差し押さえするには相手方のお金(資産)が入っている金融機関、もしくは給与受取先の銀行名・支店名が必要なんです。結婚時は把握していたとしても離婚後に口座を変更されたらアウト、口座情報不明で強制執行の申し込みすらできない状態だったのです。

法改正:財産開示の申し立て

ちゃんと取り決めたとおりに支払わないと強制執行しますよ~という文言が入った養育費の公正証書がある場合、いままでできなかった財産開示手続きができるようになります。

どこの銀行に口座を持っているかのアタリをつける必要はありますが、裁判所から銀行等・金融機関の本店に情報の提供を命じることができるようになり取引の有無や取引のある支店の回答をもらえるようになります。

口座を把握することで口座の差し押さえができ、口座の資金から未払養育費の徴収ができるようになるという流れです。

にゃおさん
にゃおさん
ここで注意!

口座の照会は相手方に知られることなく申請することが可能ですが、照会がされたことは相手方にも連絡が行くようです。ただ順番的には申し立てをした側に先に情報が提供されるようなのでわかり次第迅速に差し押さえの手続きをすることが大事です。そうすることで相手が照会されたことを受けて口座から現金を引き出し、差し押さえを免れようとすることを避けることができます。




法改正:第三者からの情報取得手続

「給料から住民税を引かれている場合、市区町村はその人の会社名を把握」していて「給料から厚生年金を引かれている場合、年金事務所はその人の会社名を把握」しています。

新しい制度が施工されると裁判所から市区町村や年金事務所に勤務先照会の依頼ができるようになるので相手がどこの会社に勤務しているのか回答をもらうことができ、勤務先が判明した場合は給与の差し押さえができるようになります。

 

流れとしては下記となります。

1:財産開示手続きを相手方の住所地を管轄する地方裁判所に申し立て

2:相手方を裁判所に呼び出し、勤務先や口座情報、投資状況含めた資産状況の確認(相手方が出頭しなかったり内容を偽った場合は罰則あり)

3:財産開示手続が実施されたあとに「第三者からの情報取得手続」を申し立てることが可能になります。

法改正、いつから施行?

改正案が決まってから施行は1年後となることが多いため2020年4月からの運用となるとの見方が強いです。

※上記改正案参考先→conias

法改正があっても養育費の回収が難しいケース

お金がない

相手方がお金を持っていない。持っていたとしても銀行に入れていない。こんなケースの場合は回収できる資源がないので回収には至れない状況となってしまいます。




厚生年金未加入・住民税特別徴収無し

厚生年金未加入の仕事に就いている。住民税を給与から引くという特別徴収を行っていない会社に勤めている。こんな場合は第三者からの情報取得の手続きを根金事務所や市区町村しても情報がない、となってしまい把握ができません。

再婚後の養育費

再婚相手と子が養子縁組をした場合

自分が養育費をもらう側で自分が再婚をして再婚相手と自分が扶養している子が養子縁組をした場合、相手方の養育費の負担はゼロとなりもらえなくなります。

再婚相手と子が養子縁組をしなかった場合

自分が養育費をもらう側で自分が再婚をして再婚相手と自分が扶養しえいる子が養子縁組をしなかった場合、相手方の養育費の支払い義務や金額に変わりはないのでいままで通りの養育費を受け取る権利は継続します。




相手方が再婚、再婚相手が専業主婦で子供もいなかった場合

養育費の減額請求をされる可能性あり、多少の減額となる可能性があります。理由は相手方に配偶者の扶養義務がでてくるためです。

相手方が再婚、再婚相手の子と養子縁組した場合

扶養する子が増えることとなり、相手方からの請求があれば養育費の減額となるでしょう。

養育費はもともと、自分と相手の収入によって算出されて、算出された額を子の人数で割る、という計算方法を用いています。その為、扶養対象の子に増減があれば養育費の額は変わってきます。

まとめ

養育費、今回の法改正で逃げ得が許されないという風潮が強まり自発的に支払いが順当にされるようになればいいなと思います。個人的には養育費の算定も消費税増税に伴って新しく、令和の時代情勢に合わせたものを作り直して強制適用してくれないかなと考えています。また、法を尊守することを主にするのではなく法をベースに個別対応もできて、一人でも多くのシングルファザー・シングルマザーや子供たちが笑顔で過ごせる日がくることを心より願っています。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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